不動産売却時にかかる諸費用とは?損をしないために事前に知っておきたい費用一覧

2025.07.20
不動産売却時にかかる諸費用とは?損をしないために事前に知っておきたい費用一覧

皆さんこんにちは、マイホームです!

 

皆さんは不動産売却の際に売却価格がそのまま手元に残るわけではないことをご存じでしょうか?

実は、不動産を売る際にはいくつかの「諸費用」が発生します。

 

今回は、不動産売却時に発生する主な諸費用を7つ程、解説いたします。

事前に把握しておくことで、あとから「手元にこれくらいしか残らなかった…」とならないようにしましょう。

そして最後には、マイホームで不動産売却をすることで削減できる諸経費についてご紹介いたしますので、

是非、最後まで確認して、なるべく手取り額を増やせるようにしましょう!

それでは早速紹介いたします↓

1.仲介手数料

こちらは聞いたことあるといった方が圧倒的に多いと思います。

不動産会社で「仲介」で売却を依頼する場合、成功報酬として仲介手数料がかかります。

法律で上限が定められており、売却価格(税抜)は下記のように計算されます。

 

売却価格が400万円超の場合
 →「売却価格 × 3% + 6万円」+消費税

例)3,000万円で売却した場合
→ 3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円(+税)

と3,000万円の物件を売却するだけで約100万円程仲介手数料が発生します。

 

2.登記費用

住宅ローンを完済していない場合、抵当権の抹消登記が必要です。

これには以下のような費用がかかります。

・登録免許税

・司法書士への報酬

売却不動産が複数ある場合は、件数分費用が発生します。

登録免許税の税額表は下記に記載いたします↓

【国税庁】登録免許税の税額表はこちら≫

3.測量・境界確定費用(必要な場合)

土地を売却する場合や隣地との境界があいまいな場合には、測量費用が発生します。

費用はケースによって異なります。

 

4.解体費用

古家付き土地として売却するのではなく、更地にして売る場合は建物の解体費用がかかります。

こちらは建物の構造や面積によって費用が異なります。

5.引っ越し費用

住み替えを伴う売却の場合は、当然ながら引っ越し費用が発生します。

引っ越しの距離や荷物の量、時期によって大きく異なりますが、数万円~数十万円は見ておきましょう。

6.譲渡所得税・住民税

不動産を売って利益(譲渡益)が出た場合は、譲渡所得税・住民税がかかります。

ただし、「3,000万円の特別控除」など節税制度もありますので、

事前に不動産会社や税理士等へ相談して対策を把握しておきましょう!

7.その他の費用(状況に応じて)

以下のような費用が発生することもあります。

・ハウスクリーニング費用

・リフォーム費用(売却前の修繕)

・管理費・修繕積立金の未納分(マンション等の場合)

・相続登記が未了の場合の登記費用 など

マイホームで売却すると費用が抑えられる?

マイホームで売却する時はどの費用が抑えられるのかを説明いたします。

 

まずは、「仲介手数料」です。

こちらは、マイホームが直接買主となって取引をするので、

仲介会社の介入が無く、仲介手数料が発生しません。

そしてマイホームで売却する際は、「現況有姿」と呼ばれる、現在のままの状態で物件を引き受ける対応が可能ですので、

「解体費用」や「測量費用」、「リフォーム費用」等が相談して削減できる可能性があります!

 

まとめ:手取り金額を正確に把握しよう

不動産売却は、単に「高く売る」だけではなく、最終的に手元にいくら残るかが重要です。

思わぬ出費で損をしないよう、事前に諸費用を確認しておくことが大切です。

当社では、売却相談の段階から「想定される諸費用」についても丁寧にご案内しております。

千葉県内の不動産売却をご検討中の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

以上マイホームでした!

LINE LINEで
お問い合わせ