皆さんこんにちは、マイホームです！

前回、不動産の「売却時」に必要となってくる税金に関して皆さまにお伝えして参りま

したが、今回は固定資産税についての回です。

固定資産税について

固定資産税は、土地や建物などの不動産に対して課せられる税金です。

毎年1月1日時点での所有者が対象となり、年4回に分けて納税することが一般的です。

この税金は、地方自治体の重要な財源となっています。

固定資産税の計算方法

固定資産税の金額は、以下の式で算出されます。

固定資産税=課税標準額×1.4%

「課税標準額」とは、所有する固定資産の評価額のことです。

この評価額は、自治体ごとに基準があり、土地や建物の価値などをもとに決定されます。

例えば、土地の評価額は実勢価格の約70%が目安とされています。

軽減措置

固定資産税には、負担を軽減するための特例措置がいくつかあります。

住宅用地の場合、「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けられ、

それぞれ軽減の割合が異なります。

小規模住宅用地（一戸あたりの面積が200㎡以下の住宅用地）

固定資産税評価額の1/6

都市計画税評価額の1/3

一般住宅用地（一戸あたりの面積が200㎡を超える住宅用地部分）

固定資産税評価額の1/3

都市計画税評価額の2/3

また、新築住宅には「新築住宅特例」という軽減措置もあります。

一定の要件を満たす場合、住宅部分の税額の2分の1が減額されます。

固定資産税の上昇要因

固定資産税が上昇する主な要因は以下の通りです

地価の上昇：土地の価格が上がると、それに伴い固定資産税も増加します。

評価額の見直し：3年に1度の評価替えにより、固定資産の評価額が見直されます。

税制改正：法律の改正により、軽減措置が廃止されたり変更されたりすることがあります。

まとめ

固定資産税は、不動産所有者にとって重要な税金であり、

その計算方法や軽減措置を理解することが大切です。

特に新築住宅や住宅用地の購入を検討している場合は、

これらの情報をしっかりと把握しておくことで、

将来的な税負担を軽減することができます。

このコラムが、固定資産税についての理解を深める一助となれば幸いです。

次回のコラムもお楽しみに！