お盆になると、久しぶりに家族や親戚が集まる機会が増えます。

食事をしながら昔の話をしたり、近況を話したり。

そんな何気ない時間の中で、少しだけ「実家のこれから」について話してみませんか？

「まだ元気だから大丈夫」
「実家のことは、まだ先の話」
「兄弟みんなで何とかするだろう」

そう思っているうちに、時間だけが過ぎてしまうケースは少なくありません。

実は、空き家は「相続してから考える」では遅いことも

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は900万2千戸。

住宅全体に占める割合は13.8％で、過去最高となっています。

さらに、賃貸・売却用や別荘などを除いた、いわゆる「その他の空き家」も385万6千戸に上ります。

つまり、

「誰も住まなくなった実家を、どうするか」

という問題は、決して一部の家庭だけの話ではありません。

実家が空き家になってから、

「誰が管理する？」

「売る？残す？」

「兄弟の誰が相続する？」

「そもそも、いくらくらいで売れる？」

と話し始めると、家族それぞれの考えが違っていることもあります。

だからこそ、家族が集まるお盆は、意外と良いタイミングです。

そして、知っておきたい「相続登記」

2024年4月1日から、相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。

正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

また、2024年4月1日より前に相続した不動産で、まだ相続登記をしていない場合も対象となり、原則として2027年3月31日までに相続登記が必要です。

「実家だから、家族の中では誰のものか分かっている」

だけでは、手続きが完了していることにはなりません。

お盆に家族が集まったら、

「実家の名義って、今どうなっている？」

と確認してみるだけでも、将来のトラブルを防ぐきっかけになります。

「売る」と決めなくても大丈夫です

相続や空き家の話をすると、

「すぐ売らないといけないの？」

と思われるかもしれません。

もちろん、すぐに結論を出す必要はありません。

大切なのは、

「今の家をどうする選択肢があるのか」を知っておくこと。

たとえば、

・そのまま住み続ける
・家族の誰かが住む
・賃貸として活用する
・建物を解体して土地として活用する
・売却する

など、不動産の状況によって選択肢は変わります。

また、相続した空き家を売却する場合には、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「空き家の3,000万円特別控除」があります。

この特例は適用期限や建物・売却方法などの要件がありますので、「うちも対象になるのかな？」という段階で早めに確認しておくことが大切です。

お盆に、家族でこの3つだけ話してみませんか？

難しい相続の話をする必要はありません。

まずは、

① 実家は将来どうしたい？

② もし誰も住まなくなったらどうする？

③ 家や土地の名義・現在の価値を知っている？

この3つだけでも十分です。

「まだ先の話だから」と何もしないことより、

「まだ元気なうちに、一度話しておこう」

という小さなきっかけが、将来の家族の負担を減らすことにつながります。

今年のお盆は、昔話のついでに。

「そういえば、実家って将来どうする？」

そんな一言から、家族の未来について話してみてはいかがでしょうか。

不動産のことで、分からないことがあれば

「売るつもりはないけれど、今の価値だけ知りたい」

「実家が空き家になったらどうすればいい？」

「相続した土地をどうすればいいか分からない」

「兄弟で話す前に、選択肢だけ知っておきたい」

そんなご相談でも構いません。

すぐに売却を決める必要はありません。

まずは「知ること」から。

株式会社マイホームでは、不動産の売却・相続・空き家についてのご相談を承っております。

お盆休み、家族が集まるこの機会に、
「実家のこれから」を少しだけ話してみませんか？

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