令和8年度税制改正についてまとめてみました！
皆さんこんにちは！
マイホームです！
今回は、お役立ち情報として令和8年度の税制改正について簡単にまとめてみました。
令和8年度の税制改正大綱では、不動産に関する税金が「ちょっと身近に」「ちょっと厳しく」なるポイントが見えてきました。難しそうに感じますが、家を買う人・持っている人に関係する話が中心なので、ポイントだけ押さえておきましょう。
まず、家を買う人にとって一番気になるのが住宅ローン控除です。今の制度をベースに、年末のローン残高の0.7％を、最長13年間、所得税や住民税から差し引ける仕組みが続く方向です。
対象の借入限度額については下記をご参照ください↓↓
・新築住宅については最大4,500万円
・既存住宅（中古住宅等）については最大3,500万円
さらに、特例対象個人（若者夫婦・子育て世帯等）については、新築認定住宅で最大5,000万円となっております。
単純計算で毎年最大35万円の減税となります。
毎年返ってくるとなると家計的にも助かりますよね。
次に注目されているのが空き家対策です。相続などで空き家を持つ人が増えていますが、国としては「放置しないで使ってほしい」というスタンスを強めています。例えば、一定条件を満たして空き家を売却すると、利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。一方で、何もしないまま放置すると、固定資産税の軽減（住宅用地は税金が6分の1）が外れ、税額が一気に最大6倍になることも。持っているだけで得、という時代ではなくなってきました。
また相続税では、基礎控除が「3,000万円＋600万円×相続人」のまま据え置かれる見込みで、不動産をどう引き継ぐかも引き続き重要なテーマになります。
全体を見ると、令和8年度の不動産税制は「買う人は応援」「放置はNG」「ちゃんと使えば有利」という分かりやすい方向性です。制度を少し知っているだけで、将来の負担や損を減らせる可能性があります。難しそうだからと避けず、ライフプランの一部として不動産と税金を考えてみるとよさそうです。
この様に、お得になったり損をしてしまったりと税について知ることで変化があると思います。
次回のコラムもお楽しみに！！
以上マイホームでした！
